【回答結果】佐藤悦子氏

佐藤悦子氏｜2019年の選挙公約・政策方針等

＊2019年4月実施の新庄市議会議員選挙における選挙公報より

お約束

◎消費税 10%増税をストップ

◎国保税をサラリーマン健保並みに引き下げ

○18歳までの医療費無料化

○学校給食の無償化

○介護保険料の負担軽減

○高齢者タクシー券の復活と福祉タクシー券の拡充

○各種農業補助金は、農業を「続けたい人、やりたい人」すべてを対象に

○燃やせるゴミの資源化の徹底

○生活道路の除排雪の強化

回答内容

1．一般質問をした回数

15回（全15回中）

2．公約・政策方針等の自己評価

質問②-１　消費税 10%増税をストップ　　

達成度：△　　
取り組み姿勢：◎

（自由記載）
消費税減税を求め、請願に賛成。

質問②-２　国保税をサラリーマン健保並みに引き下げ

達成度：〇
取り組み姿勢：◎

（自由記載）
国保税を一人１万円引き下げた。２２年度１５歳以下の均等割りをなくし、子育て世帯の負担軽減ができた。

質問②-３　18歳までの医療費無料化

達成度：◎
取り組み姿勢：◎

（自由記載）
２０２３年度から実施予定。

質問②-４　学校給食の無償化

達成度：△
取り組み姿勢：◎

（自由記載）
・物価高騰対策で、値上げを抑えた。
・無償化に必要な費用は、１.５億円と明らかになった。

質問②-５　介護保険料の負担軽減

達成度：△
取り組み姿勢：◎

（自由記載）
・介護保険料値上げに反対した。
・低所得者の保険料の負担軽減として、介護保険料率の引き下げが実現。
・介護保険料滞納による罰則の改善を求めた。

質問②-６　高齢者タクシー券の復活と福祉タクシー券の拡充

達成度：〇
取り組み姿勢：◎

（自由記載）
・福祉タクシー券について、身障３級の一部へ、さらに一人１万５千円分支給へ拡充
・高齢者免許証自主返納者へ２万円分のバス・タクシー券助成実現。

質問②-７　各種農業補助金は、農業を「続けたい人、やりたい人」すべてを対象に

達成度：△
取り組み姿勢：◎

（自由記載）
・個別所得補償の復活を求める請願、米価下落対策を求める請願に賛成した。
・食料危機の中で、７７万トンものコメの輸入や、畜産物の輸入をやめ、農家経営を安定させるために、生産物の価格保障、肥料・飼料の補助増額の補助を求めた。

質問②-８　燃やせるゴミの資源化の徹底

達成度：△
取り組み姿勢：〇

（自由記載）
・可燃ごみの生ごみたい肥化拡大、使い捨て廃プラスチックの使用禁止を求めた。

質問②-９　生活道路の除排雪の強化

達成度：〇
取り組み姿勢：◎

（自由記載）
・排雪補助金の限度額が増えた。
・生活道路の除雪は①1軒でも除雪②雪捨て場がなくても除雪③消雪しているところに電気料の補助を求めた。

3．その他活動内容

（質問②以外での政治活動）

・学校のトイレの洋式化を求めた。

・学校のトイレと、市の施設のトイレに生理用品の配備を求めた。

・生活保護世帯、就学援助世帯の入学準備金が、小学校、中学校各1万円増額。及び入学前支給実現。

・市営バス土内線と芦沢線のバス料金大人200円に引き下げ、70歳以上・小中校生は100円、幼児無料化、回数券導入。

・教職員の定数増を進め、異常な長時間労働をなくそうと訴えた。

・憲法9条の改悪は許すなと訴えた。

・本市の18歳の名簿を自衛隊に提供することは、個人情報保護に反すると訴え、「本人から支障があると申し出あれば提供しない」と答弁をもらった。

・明倫学園の校舎建設費について「落札率が高い、談合の疑いはないか」と質した。1社入札問題についても質した。

・幼保の給食費無料化にすべきと求めた。

・福祉灯油助成が現金支給となり、オール電化の世帯にも使用可能となった。さらに65歳以上に拡大。22年度7000円となったが、他市なみに1万円まで増やせると主張。

・現金預金が10億円にもなっていることを指摘し、水道料金の大幅な引き下げを求めた。

・人口減少対策として、全国一律の最低時給1500円の実現と雇用の安定を求めた。

・市営住宅の街灯のLED化で、入居者の負担軽減。

・わらすこ広場の利用料無料化実現。

・小中一貫校や学校統廃合反対を訴えた。

・障がい者控除認定書を要介護者全員に郵送するよう主張した。

・コロナ対策として、PCR検査拡充と医療機関への抜本的支援を求めた。

・類似団体と比べて、職員数が116名も少ない正職員を増やすよう求めた。

・補聴器購入への助成を求めた。

・人事院監督による、一般職の給与引き上げには賛成だったが、それに乗じての、一緒に特別職の市3役や議員の手当引き上げには反対。

・子どもの人権を大切にした校則の見直しと包括的性教育の推進を求めた。

・気候危機打開のために、市として脱炭素とエネルギーの自給を目指すべきと訴えた。

・生活保護を権利として受給しやすいように、広報を求めた。扶養照会はしないなどの改善を求めた。

＊原則として、上記記載内容は、本人のご回答をそのまま転記しております。

回答状況の一覧はコチラをご参照ください。

本ページに関するご意見・ご質問のご連絡先

合同会社麦角社
info@bakkaku.co.jp